会見で、チン首相は、「住友商事はベトナムの戦略的投資家になりたい意向がある」と表明すると共に、住友商事に対し、インフラや金融、不動産、交通運輸、鉄道、電子機器、ハイテク農業、工業団地、スマートシティ、ロジスティクス、デジタルトランスフォーメーション、グリーントランスフォーメーションなど得意分野において、ベトナムへの投資活動を引き続き拡大するよう要請しました。

住友商事の都市総合開発グループCEOである本多 之仁氏と会見するファム・ミン・チン首相

撮影：ズオン・ザン/ベトナム通信社

また、チン首相は「住友商事はベトナム経済に積極的に貢献し、グリーン成長や循環型経済を促進すると共に、COP26で示された2050年までにカーボンニュートラルを実現するというベトナムの目標の達成に寄与するよう」希望を表明しました。

一方、本多 氏は「住友商事は製造業やエネルギー、スマートシティ、電子部品製造などの分野を中心に事業を展開する多角的な総合商社であり、現在の自己資本は32億米ドルに達し、世界のトップ500社にランクインしている」と明らかにすると共に、「住友商事は70年にわたり、ベトナムで経営投資活動を展開しており、現在も多数の大型プロジェクトに合弁投資という形で行なっている」と強調しました。

本多氏は、チン首相の提案に同意すると同時に、今後もベトナムへの投資拡大を継続し、ベトナムの発展に貢献していく意向を示しました。

(VOVWORLD)